1999-06-08 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
先ほども大臣おっしゃっていたわけでございますが、いわゆる自治体間における高齢化状況の格差あるいは自治体間における所得の格差、これら二つについてはそれぞれ係数を掛けて調整することになっています。この調整ではこの格差が埋まらないということであるのかどうか。
先ほども大臣おっしゃっていたわけでございますが、いわゆる自治体間における高齢化状況の格差あるいは自治体間における所得の格差、これら二つについてはそれぞれ係数を掛けて調整することになっています。この調整ではこの格差が埋まらないということであるのかどうか。
その六十五歳、七十歳はさておき、我が国の高齢化状況は世界に類を見ない速度で進んでいるわけであります。 その中で、皆さん、労働省にお尋ねしたいということがあるわけでありますが、高齢化社会の到来によりまして懸念されますことは、まず経済活力の低下、そして社会保障負担の増大、労働力の供給の制約など、さまざまな問題が生じてまいります。
昭和六十三年にちょうど国会の求めに応じまして、保健、医療、年金といった現行制度をそのまま踏襲するというそういった仮定のもとに試算をした「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というのをお示しさせていただいておりますが、社会保障負担、すなわち保険料の負担につきましては、昭和六十三年度で国民所得比、大体二％強ぐらいでございまして、現在一二％弱ぐらいで推移しているというふうに思
本日、昭和六十三年度決算及び平成元年度決算の締めくくりの総括質疑に当たり、その議題となっております昭和六十三年という年は「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、また「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という二つのビジョンが策定された年であり、また平成元年は高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランが示された年でもありました。
○勝木健司君 私ども民社党は、かって消費税を国会で審議する前提といたしまして、行政改革のビジョンを示せと、それとあわせまして福祉ビジョンの提示が不可欠ではないかということで主張をしてきたわけでありまして、これを受けて大蔵省、厚生省が昭和六十三年三月、ただいまありましたように福祉ビジョン、二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望というものを国会に提出をされております。
○粟森喬君 そこで、今私の手元に「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」という資料と、もう一つは「国民負担率の推移」と、こういう二つの資料がございます。 ここで、特に厚生省にお尋ねをしたいのは、社会保障の中身の問題以前に、社会保障負担の問題がございます。それで、昭和五十八年の社会保障の負担は、これは五十七年も五十八年も同率でございますが、一〇％でございます。
○堀委員 そこで、今社会保障の問題にも触れまし丈ので、ちょっとその社会保障を含めた国の負担の将来というものを考えてみたいのでありますけれども、昭和六十三年三月十日に厚生省、大蔵省が、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、こういう資料を発表しているわけでございます。
厚生省、大蔵省が昭和六十三年の三月十日に発表いたしました「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」によりますと、現行制度のままでいってもかなりの財源が必要になることが示唆をされております。
しかし、真剣に考えておりますが、厚生省や大蔵省が昭和六十三年に出した例の「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というのを、数字だけ羅列したものでありますが、見せていただきました。根拠も何もない。それから、年金についても医療についても、全く改革を頭に入れないで、今の制度をそのまま適用して、推計をしたらこうなるという法外な数字です。
しかし、現在政府からは、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、これは昭和六十三年三月、厚生省、大蔵省でございます。また「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、これは昭和六十三年十月に同じく厚生省、労働省から示されております。
また、今おっしゃいました三十兆円という数字でございますが、社会保障の給付と負担について「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というものを六十三年の三月に推計をいたしておりまして、これは現行の制度、施策が変わらないとすれば、将来一定の前提条件を置きましてどのくらいの負担になるかということを推計したものでございまして、それによりますと、西暦二〇〇〇年時で国庫負担は、社会保障
民社党が、この問題のときに政府に求めて、そして政府は昭和六十三年三月のときに「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というのを出しました。そしてまた、同年十月には「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という、いわゆるビジョンというのを出しました。今伺いますけれども、あの内容で国民が十分に理解をしたというふうに考えられますか。
○国務大臣（津島雄二君） 国民負担率の趨勢につきましては、昭和六十三年三月に、二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望というものをお示しをいたしまして、二〇一〇年に向けての見通しをお示ししていることは委員御承知のとおりでございます、ちなみに、これによりますと、二〇一〇年に四四％から四七％という数字が掲げられておるわけでございます。
○加藤（栄）政府委員 国民負担率につきましては、今先生おっしゃいましたように租税負担率と社会保障負担率になっておりますので、財政当局からお答えをすることが適当とは存じますけれども、昭和六十三年三月に厚生省と大蔵省から国会に「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」を出しておりますので、これに基づきまして昭和六十三年度当初予算ベースの国民負担率に社会保障関係の負担の増大を単に
これまで長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的な考え方と目標についていろいろと施策の充実を図ってまいりますとともに、例えば昭和六十三年の三月におきましては、二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望というものを国会にもお示しをしてございます。
それは福祉ビジョンの中でも、福祉ビジョンに関連をいたしましてかつて国会で御議論がございました二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望という中で、政府の方からお示ししております国民負担も、二〇一〇年で四七％程度という数字が示されてございますように、福祉ビジョンにおきましても、今回新行革審から示された国民負担の限度以内でこれができるはずだ、またしなければならないという考え方が基礎
そうした中におきまして、今まで政府はさまざまな形で、例えば今手元にありますのは六十三年の三月に大蔵省、厚生省で出しました「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」の中で「社会保障給付費、社会保障負担、国庫負担の推計」の表でありますけれども、こうした推計にいたしましても、現在の制度がそのままに存続した場合をとらえて機械的に推計するわけでありますから、非常に腰だめの数字になるわけであります
私どもといたしましては、税制再改革基本法の中で第三条の二項でその点をうたい込んでいるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど委員の方からお話しございましたように、政府のいわゆる現在の高齢化状況とか、あるいは六十三年の三月十日に発表された案、並びに六十三年の十月二十五日に長寿・福祉社会を実現するための方策というのが発表されておりますけれども、これ自体は国民の期待にこたえるものであるとかあるいは
確かに政府は昨年三月「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」と題したビジョンを示しましたし、また十月でしたか、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」を国会に提出いたしております。しかし、その内客たるや極めて不十分なものでございまして、国民の合意を得たものとは言いがたいものであります。
それぞれの皆さんから言われましたが、形とすれば、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、こういうことで、厚生省と大蔵省が、そしてまた厚生省と労働省で議論をして積み上げてこういう一つの展望を明らかにしているわけです。 皆さんは、この消費税が廃止されて来年の四月からはこれが実施されると。
○小村政府委員 六十三年三月十日の厚生省、大蔵省からの「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というところで、委員御指摘の数字が出てまいります。
こういう高齢化の進展に伴いまして社会保障に対する負担も増大するというふうに見込まれておりまして、今先生がおっしゃいました昨年の三月にお出しいたしました「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」におきましては、現行制度を前提として試算いたしますと、社会保障負担すなわち社会保険料等でございますが、昭和六十三年度は約三十二兆円で、対国民所得比で一一・一％でありますものが、平成十二年度
仰せのとおり、昨年の三月十日、そして十月二十五日と、政府は野党の要求によりまして、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」とか、あるいは「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、こういうものをこの国会に提出いたしました。私たちもいろいろとこの委員会、税制の論議のために参考とさせていただきまして、これを研究いたしました。